中小M&Aガイドラインの解説!スモールM&Aアドバイザーはどう活用すべきか?

未分類


※この動画は2020-05-28 06:00:10に公開された動画です

M&Aファーストチャンネルは、経営者を支援されている士業・コンサル・FPに向けた情報番組です。スモールM&Aに関する知識、事例、トレンドをお届けしていきます。

中小M&Aガイドラインについて解説しています。

【参考URL】
■中小M&Aガイドライン
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200331001/20200331001.html
経済産業省は、中小企業におけるM&Aの更なる促進のため、平成27年3月に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂した「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

1.趣旨・目的
後継者不在の中小企業にとって、M&Aを通じた第三者への事業の引継ぎは、事業承継の重要な手法の一つですが、中小企業経営者の中には、M&Aに関する知見を有しておらず、長年経営してきた自社を第三者に「売る」ことを躊躇する者も存在します。また、中小企業におけるM&Aが円滑に促進されるためには、仲介業者や金融機関などのM&A支援機関が、適切に支援を実施することが重要です。
こうした現状を踏まえ、経済産業省では、昨年12月20日に策定・公表した「第三者承継支援総合パッケージ」に基づき、平成27年策定の「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、「中小M&Aガイドライン」を策定しました。

2.概要
「中小M&Aガイドライン」では、中小企業がM&Aを躊躇する主な3つの要因を踏まえ、①M&Aの基本的な事項や手数料の目安を示すとともに、②M&A業者等に対して、適切なM&Aのための行動指針を提示します。
また、本ガイドラインについては、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関へ遵守を義務付けるほか、その他の中小M&A支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めることとします。
さらに今後、わかりやすいハンドブックを作成し、セミナーなどを通じた普及・広報も進めていきます。

■第三者承継支援総合パッケージ
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191220012/20191220012.html
経済産業省は、後継者不在の中小企業に対して、第三者による事業承継を総合的に支援するため、「第三者承継支援総合パッケージ」を策定しました。

1.趣旨・目的
経済産業省では、事業承継を促進するため、これまで法人・個人ともに、承継時の税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」などの支援策を講じてきました。
他方、後継者未定の中小企業については、これまでの対策では不十分な点があったため、今般、黒字廃業の可能性のある中小企業の技術・雇用等の経営資源を次世代の意欲ある経営者に承継・集約することを目的に、「第三者承継支援総合パッケージ」を取りまとめました。
このパッケージの下で、官民の支援機関が一体となって、今後年間6万者・10年間で60万者の第三者承継の実現を目指していきます。

#中小MAガイドライン
#経済産業省
#スモールエムアンドエー
#買い手
#売り手
#事業譲渡
#株式譲渡
#廃業
#倒産
#エムアンドエー
#ma
#エムアンドエーファースト
#田邊佑介

関連記事

特集記事

コメント

この記事へのコメントはありません。

TOP