【税制改正】株式対価ならM&Aしても税金が出ない?新制度「株式交付」を解説

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※この動画は2020-12-10 23:37:52に公開された動画です

令和3年度の税制改正大綱にて「自社株式対価のM&A」が盛り込まれました。なんと、買い手企業の株式を対価にして自分の会社を売った場合、税金が発生しないという制度です。果たして、コレは流行るのでしょうか?

■この動画の内容
・新制度「株式交付」の仕組み
・税制はどのように改正されるのか?
・株式交付は流行るのか?
・中小企業M&Aで株式交付が考えられるケース

■チャプター
00:00 税制改正大綱と株式交付
04:53 税制改正で何が変わるのか?
06:53 株式交付は流行りそう?

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【補足】

動画制作時には気付かなかったのですが、「100%保有ではないオーナーが、株式交付を使って資産管理会社に株を持たせる」という使い方ができるかもしれません。(M&Aではないですが)
個人所有の株式を資産管理会社所有に切り替えることで、相続税対策や上場株式管理が考えられます。
↓以下参考
https://note.com/morimasaya/n/n551396db967e

【関連動画】

■M&Aの税金はこんなにカンタン!勘違いの多い注意ポイントも解説

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■4つのM&Aスキームを公認会計士が解説!

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